小さな会社こそ『入金力』が命！資金繰りと税金の関係を知る

入金されていない請求書が溜まっている…。
これは中小企業にとって非常に危険な状態です。キャッシュがなければ、どれだけ売上があっても経営は立ちいかなくなります。
今回は、『入金力』を高めることで資金繰りと節税を改善する方法をお伝えします。

売上と入金は別物

多くの経営者が陥る罠は、「売上が上がった＝お金が増えた」と思い込むことです。実際には、請求書を出しても、相手が払わなければキャッシュは1円も入ってきません。

「売上」よりも重要なのは「入金」。これは決算書には載らない、でも最も現場で重要な数字です。

資金繰りが悪化すると、節税どころではなくなる

キャッシュが不足すれば、税金を払うどころか、従業員の給料すら危うくなります。その結果：

• 借入金でしのぐ → 利息で負担増
• 税金が払えない → 延滞税や督促
• 精神的な負担が増す → 判断ミスやトラブルの原因に

こうなると、節税どころの話ではありません。「利益が出ているのに苦しい」という矛盾が生まれます。

入金力を高める5つの方法

1. 支払い条件の見直し
   • なるべく「前金」や「着手金」を導入
   • 請求書は納品と同時に出す
2. 請求書のフォーマットを整える
   • 支払い期限、振込先、連絡先を明記
   • 電子化して早期送付・管理
3. 与信チェックを行う
   • 新規取引先の支払い実績を調べる
   • 小口分散でリスク分散
4. 入金フォロー体制を構築
   • 専任者がいなくても、誰が・いつ・どう連絡するかを明確化
   • 自動リマインドシステムも活用
5. 現金商売の導入検討
   • 小規模事業なら、「現金払い」や「カード決済」など即時回収型も有効

入金が安定すると、節税の選択肢が増える

入金力が高くなれば、キャッシュが潤います。結果として：

• 期末前に利益と現預金のバランスを見ながら節税策が打てる
• 小規模企業共済や倒産防止共済への加入が可能になる
• 法人保険や設備投資など、戦略的な支出を選択できる

つまり、「キャッシュがあること」が、節税のための最強の武器なのです。

今日からできる入金強化アクション

1. 現在の請求→入金までの平均日数を出す
2. 請求書テンプレートをチェック・改善する
3. 支払い条件を明文化・合意する
4. 未入金対応のルールを作る
5. 利益ではなく「現金残高」を意識する習慣を持つ

まとめ：「売上」より「入金」が先！

どれだけ売上を上げても、現金がなければ倒産します。経営の基本は「入ってくるお金を早く、多く、確実にする」こと。

そして、現金が安定して初めて、節税という“選択”ができるようになります。

入金管理は面倒な作業に思えるかもしれませんが、経営の生命線です。今日から一歩、入金を意識した仕組みづくりを始めてみてください。