なぜ頑張ってもお金が残らないのか？中小企業の利益構造を見直す第一歩

中小企業の経営者の多くが抱える深刻な悩み、それが「売上は増えているのに、手元にお金が残らない」という現実です。今回の記事では、「WHY思考を用いて売上至上主義から脱却し、利益体質に変える話」という観点から、数字だけでは見えてこない経営の本質と、利益体質に変えるための節税戦略について掘り下げていきます。

売上を追う時代は終わった

多くの経営者は、「売上が増えればお金が残る」と信じて頑張ってきたと思います。けれど現実は違いました。販促に費用がかさみ、人件費が増え、結果として利益率は下がり、税金だけが重くのしかかる。これは「WHAT」だけを見て走っている状態です。

ここで大事なのは「WHY」から考えること。なぜ自分はこのビジネスをしているのか？誰に、どんな価値を届けたいのか？この問いに明確な答えを持つことが、収益性の高いビジネスモデルへと導いてくれます。

利益構造を見直すという発想

お金が残らない最大の理由は、利益構造の欠陥にあります。例えば、

– 商品の利益率が低い

– 販売数を増やすとコストも増える構造

– 継続性のない単発型モデル

これらを放置して節税だけを考えても、焼け石に水です。
大切なのは、利益率が高く、作業量に比例しない「仕組み型」のビジネスを組み立てること。たとえば、月額課金サービス、オンライン販売、教材提供などです。

WHYを軸にした節税戦略

節税というと、「経費を増やせばいい」と誤解されがちですが、それは逆効果です。
目的は「税金を減らすこと」ではなく、「お金を残すこと」です。

WHYを軸にした節税とは：

– 理念に沿った支出だけを行う

– 無理に使うのではなく、戦略的に投資する

– 将来に資する節税スキームを活用する（例：小規模企業共済、倒産防止共済、退職金制度など）

こうした制度を利用すれば、税負担を減らしつつ、事業の安定性も高められます。

「お金が残る会社」に共通する習慣

お金が残る会社は、次のような思考を実践しています。

– 「売れるもの」ではなく「儲かるもの」を売る

– お客様の共感を得る「価値」を基準に価格を決める

– 節税よりもキャッシュフローを重視する

– WHYに共感してくれる人材とだけ仕事をする

これらは、単なるテクニックではなく「理念経営」の成果です。

数字は理念の結果にすぎない

決算書は、経営理念の実行結果を数字で表したものに過ぎません。
理念がぶれていると、数字もぶれます。節税も同じで、「なぜそれをするのか？」が明確でなければ、単なる目先の損得勘定になり、結果として損します。

節税の選択肢も無限にありますが、「理念に合うか？」という視点で選ぶと、ブレずに資金が積み上がっていきます。

おわりに：

私は税理士として多くの中小企業を見てきましたが、本当に強い会社はみな、「WHYが明確」で「利益がきちんと出る構造」を持っています。税金はその結果にすぎません。

お金を残すための節税とは、自分のビジネスの意義を再確認し、それに沿った支出・仕組み・採用・商品開発を行っていくプロセスそのものです。

もし、いま「頑張ってもお金が残らない」と感じているなら、一度立ち止まり、「なぜこの事業をやっているのか？」を問い直してみてください。そこにこそ、根本的な改善のヒントが隠れています。