節税で利益を守る：賢い経営者が実践する7つの方法

税金は避けられません。
しかし、工夫次第で減らすことはできます。正しい知識とプランニングで、合法的に負担を軽くし、キャッシュフローを改善し、経営の自由度を高めることができます。

この記事では、特に個人事業主や中小企業の経営者に向けて、実際に効果のある節税手法を7つ厳選して紹介します。グレーな方法や一時的な裏技ではなく、制度に則った「堅実で持続可能な節税」だけを取り上げます。

経費を正しく、漏れなく計上する

節税の基本中の基本は、経費の正確な計上です。課税所得は「売上−必要経費」で計算されます。つまり、経費として認められる支出を漏れなく計上するほど、税額は減ります。

例えば以下のような支出は、見落とされがちだが経費として認められる可能性が高いです。

領収書がなくても、カード明細や請求書が残っていれば証拠として使えます（インボイスとは別の話）。日々の記録をこまめに残し、月末にまとめて入力するのではなく、毎週か毎日記帳する習慣をつけましょう。

青色申告の特典を活用する

個人事業主であれば、青色申告を選ぶだけで多くのメリットを得られます。主な特典は以下のとおり。

65万円控除を受けるには、複式簿記による帳簿付けが必要になりますが、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば難しくはありません。

青色申告は一度届出をすれば毎年更新不要なので、早めに手続きを済ませておくべきです。

小規模企業共済で将来に備えながら節税

将来の退職金の積立と節税を両立できる制度が「小規模企業共済」です。個人事業主や会社の役員が加入でき、掛金（月1,000円～7万円）は全額が所得控除の対象となります。

例えば年間84万円（7万円×12ヶ月）を拠出すれば、その分だけ所得が減り、税額も下がります。しかも、退職時に受け取る共済金には優遇された税制が適用されるため、出口戦略としても有効です。

「将来もらう退職金を、いまの税金で先に得をしておく」というイメージです。

iDeCoで老後資金も税金も賢くコントロール

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金のための積立制度でありながら、強力な節税ツールでもあります。主なメリットは以下の3点：

例えば、年間27.6万円（2.3万円×12ヶ月）を拠出すれば、その分だけ課税所得が減ります。さらに投資信託等での運用益も課税されません。将来受け取るときには「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されるため、実質的に非常に低い税負担で済みます。

受取り時までの資金拘束がデメリットですが、資金に余裕があるなら積極的に活用すべき制度です。

法人成りで節税体質にシフトする

ある程度売上や利益が安定してきたら、「法人成り（法人化）」によって大きな節税効果を得られる可能性があります。

法人化の主なメリット：

たとえば、個人事業で1,000万円の利益を出すよりも、法人にして役員報酬を600万円、自社に利益を400万円残す形の方が、合計の税負担を大きく減らせる可能性があります。

ただし、社会保険料の負担や設立コストなども考慮が必要です。実行前には税理士に相談してシミュレーションしてみましょう。

決算期をコントロールする（法人限定）

法人を設立する場合、「決算月（事業年度）」を自分で選べます。これをうまく使えば、税金を分散し、キャッシュフローを調整できます。

たとえば繁忙期が12月で、利益が大きく出る場合は、3月決算にすることで利益確定を3ヶ月先延ばしにできます。節税というより「納税時期のコントロール」ですが、資金繰りには大きな影響を与えます。

税理士を「コスト」ではなく「投資」として使う

節税は専門性が高く、制度も毎年変わります。すべてを自力で管理しようとすると、ミスや漏れが出ます。だからこそ、信頼できる税理士と組むことは最大の節税策とも言えます。

節税を得意とする税理士は、以下のようなアドバイスをしてくれます。

顧問料を払っても、節税や経営改善でそれ以上のキャッシュ増加が期待できる。そんな税理士と組んでください。

まとめ：節税は「今すぐ」できる経営改善策

節税とは「税金をごまかすこと」ではありません。法律に則った賢い選択を重ねて、利益を守り、事業を長く続けていくための戦略です。

ここで紹介した7つの節税策は、すぐに始められるものばかりです。

あなたの税金は、あなたの工夫次第で変えられます。正しい知識と小さな一歩が、利益を守り、未来の自由をつくります。